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行政の公表した内容について 投稿者:匿名 投稿日:2016/07/28(Thu) 21:57  No.53167   [返信]
最近のことなのですが、市の広報やHPに「コンプライアンス条例実施」というタイトルで「事実と異なる内容のメールを頻繁に送信(暴言や脅迫的表現を含む)行為があった」「職員の自宅に文書投函」などという内容を公表されたのですが、この掲載内容には誤りがあると個人的には考えているのです。

まず昨年、市の人事課(公正職務審査会名義)で「コンプライアンス条例に基づき審査とう内容や期日までの回答すること」といった内容で書面が送付されてきたものであり、こちらとしては、「理不尽な要求は無い、職員宅には書面送付はしたが記載した内容は実際に職員らから受けた行為であり、職員の行為には問題がある」と言った内容で回答をしました。

今回の事の発端としては、「職員3名にに不適切な行為を受けたこと(理不尽な要求や暴言を吐かれたこと)、」「規定の講座修了したにもかかわらず、指導員としての登録を一方的に拒否されたこと」などであり、そういった内容を不当な行為を受けたとしてHP上で申出したり、職員宅に申出したのですが、結果的に市が公表した内容とは若干異なっていたのです。






   Re: 行政の公表した内容について 投稿者:匿名 投稿日:2016/07/28(Thu) 22:10  No.53168  
続き。

こちらとしては職員宅に文書送付はしたが、これらは警察や人権相談などに事前に相談した上で法的な手段をとる旨を記載した内容、その他実際に起きた内容(職員が集団でこちらに暴言を吐いたという事実や差別や不当な扱いを受けたという内容)は記載した事実は有るのですが、市の公表した内容はこちらの言い分は無視し、職員が被害者であるかのような事実と反する内容を掲載したことが非常に不快に感じているのです。

また「脅迫」と言う表現はあるが、現在に至るま警察や検察から呼ばれたことも無くまして市や委員会からも呼び出された事実も無く、いくら市でも告訴や告発もないのに刑法における「脅迫」と一方的に決め付けのは間違いだと思うのです。

今回の場合、職員個人を訴えることは既に検討しているのですが、行政に対してこのような事実に反する公表に関して訂正を求めることは可能でしょうか?
また法的には告訴や告発もなくして、市側が「脅迫行為があった」と判断してもよいという権限はあるのでしょうか?
また職員本人や市などに損害賠償請求や登録拒否を撤回する要求などは法的に可能でしょうか?